料金表

弊所の料金について
お客様が安心してご依頼できるよう、相談・出願前調査、特許などの出願から登録までの料金体系をわかりやすく明示しております。
なお、特許調査につきましては、調査対象や調査範囲に依る部分が多いため個別にご相談ください。

※料金は予告なく変更することがあります。
※料金表に記載のない項目については、お気軽にお問い合せ下さい。

相談・出願前調査に関する料金

　まずは、メールや電話でお気軽にお問合せ下さい。詳しい内容は相談時に伺いますが、答えられる範囲で誠実に対応します。
メールや電話での問い合わせの結果、お客様がより詳しくご相談されたい場合は、お客様と弊所の日程を調整して相談を行います。相談料が必要となりますが、相談後に弊所に出願又は調査の依頼があった場合は相談料が無料となります。
なお、特許出願や実用新案登録出願をご希望される場合は、出願前調査(先行技術調査)をされることをお奨めします。他社からすでに同じような内容で出願されているような場合、特許権の取得が難しくなり出願費用が無駄となる虞があるからです。

項目 弊所手数料 消費税 備考
メールや電話での問い合わせ 無料 無料 ＊詳しい内容は相談時に伺います。
相談料　　
＊１時間当たり		 お客様が弊所へご来所していただいた場合 10,000 800 ＊相談後に出願又は調査の依頼があった場合、相談料は無料となります。
弊所がお客様のところへお伺いした場合 10,000 800 ＊相談後に出願又は調査の依頼があった場合、相談料は無料となります。

＊ただし、出張費と交通費(実費)を頂きます。詳細については、お気軽にお問合せください。
出願前調査（先行技術調査） 50,000 4,000 ＊有料の特許検索データベースを用い、コメント付きの調査報告書を作成します。


特許に関する手続の料金
特許出願

出願書類を作成して特許庁に特許出願手続をするまでの費用です。
具体的には、出願書類として、「願書」、「特許請求の範囲」、「明細書」、「要約書」、「図面」を作成します。

項目 弊所手数料 消費税 特許庁費用
基本手数料（願書・明細書・特許請求の範囲作成、面談料を含みます。） 140,000 11,200 ―
請求項加算額(請求項２項目以降の１項目毎の加算額) 8,000 640 ―
印書手数料(１頁当たり) 6,000 480 ―
図面作成料（１図当たり） 4,000 320 ―
電子出願手数料 8,000 640 ―
要約書作成手数料 4,000 320 ―
印紙代(出願料) ― ― 15,000

参考モデル
請求項数３、願書・明細書・特許請求の範囲・要約書の合計頁数６、図面数３の場合
（151,200＋8,640×2＋6,480×6＋4,320×3＋8,640＋4,320＝233,280）

弊所手数料（税込）　　 233,280
特許庁費用(印紙代)　　　15,000　
合計　　　　　　　　　 248,280


出願審査請求

特許庁の審査官に特許出願の内容を審査してもらうには、出願の日から３年以内に出願審査の請求をする必要があります。その際の料金、費用です。

項目 弊所手数料 消費税 特許庁費用
出願審査請求手数料 10,000 800 ―
印紙代 ― ― 118,000+ 4,000×請求項数

参考モデル
　請求項数３の場合

弊所手数料（税込)　　 　 10,800
特許庁費用(印紙代)　　　130,000　
合計　　　　　　　　　 140,800


早期審査請求（オプション）

事業化が近い等の理由で発明を早期に権利化したい場合は、さらに早期審査請求を行うことが有効です。
その場合の手続として、「早期審査に関する事情説明書」を提出する必要があります。その際の料金、費用です。
なお、早期審査請求を行うと、通常約２か月で審査が開始されます。

項目 弊所手数料 消費税 特許庁費用
早期審査請求手数料 30,000 2,400 ―

弊所手数料（税込）　　 32,400
特許庁費用(印紙代)　　　 　　 0　
合計　　　　　　　　　 32,400


拒絶理由通知対応

審査官による審査の結果、拒絶理由通知がされた場合は、意見書、手続補正書を作成し提出することができます。その作成、提出の手続にかかる料金です。なお、「コメントの作成」は拒絶理由通知の内容と対応策についてコメントしたもので、お客様の対応策の検討がより容易となります。
また、拒絶理由通知がされず、いきなり特許査定となる場合があります。その場合は意見書や手続補正書を作成する必要はありません。
なお、拒絶理由通知は複数回なされることもあります。

項目 弊所手数料 消費税 特許庁費用
コメント作成手数料（希望時のみ） 20,000 1,600 ―
意見書作成手数料 40,000 3,200 ―
手続補正書作成手数料 40,000 3,200 ―

上記料金は１回目の拒絶理由通知対応の料金です。
２回目以降の拒絶理由通知対応については、検討事項が限られることが多いため、それぞれの項目について半額の料金となります。


登録

審査官による審査の結果、拒絶理由がみつからない場合や拒絶理由が解消した場合は、特許査定となります。
第１年から第３年までの３年分の特許料をまとめて特許庁に一括納付することにより、特許権が設定登録され、特許権が生じます。これらの手続に要する料金、費用です。

項目 弊所手数料 消費税 特許庁費用
成功謝金 80,000 6,400 ―
特許料納付手数料 10,000 800 ―
印紙代＊ ― ― (2,300＋200×請求項数)×3

＊第１年から第３年までの特許料を一括納付します。ちなみに、第４年目以降は以下の特許料が各年ごとに必要となります。
・第４年から第６年まで 毎年、7,100＋500×請求項数　の金額
・第７年から第９年まで 毎年、21,400＋1,700×請求項数　の金額
・第10年から第２０(２５)年まで 毎年、61,600＋4,800×請求項数　の金額

参考モデル
請求項数３の場合

弊所手数料（税込）　　 97,200
特許庁費用(印紙代)　　　8,700　
合計　　　　　　　　　 105,900


実用新案登録に関する手続の料金
実用新案登録出願

出願書類を作成して特許庁に実用新案登録出願手続をするまでの費用です。

項目 弊所手数料 消費税 特許庁費用
基本手数料（願書・明細書・請求の範囲作成、面談料を含みます。） 120,000 9,600 ―
請求項加算額(請求項２項目以降の１項目毎の加算額) 6,000 480 ―
印書手数料(１頁当たり) 6,000 480 ―
図面作成料（１図当たり） 4,000 320 ―
電子出願手数料 8,000 640 ―
要約書作成手数料 4,000 320 ―
印紙代(出願料) ― ― 14,000
印紙代(登録料)＊ ― ― (2,300＋100×請求項数)×3

＊実用新案登録は、出願時に第１年から第３年の登録料を一括納付します。

参考モデル
請求項数３、願書・明細書・請求の範囲・要約書の合計頁数６、図面数３の場合
　（129,600＋6,480×2＋6,480×6＋4,320×3＋8,640＋4,320＝207,360）

弊所手数料（税込）　　 207,360
特許庁費用(印紙代)　　　21,800　
合計　　　　　　　　　 229,160


登録

実用新案登録出願は、審査請求を要せず、実質的に無審査で登録されます。
登録時に料金や費用は発生しません。

項目 弊所手数料 消費税 特許庁費用
成功謝金 無料 無料 ―

＊第１年から第３年までの登録料は、出願時に一括納付します。そのため、登録料納付手数料は発生しません。

第４年目以降は以下の登録料を各年ごとに納付する必要があります。納付の際はあわせて登録料納付手数料の10,500円(税込)も必要となります。
・第４年から第６年まで　　　　毎年、6,100＋300×請求項数 の金額
・第７年から第１０年まで　　　毎年、18,100＋900×請求項数 の金額


特許調査に関する料金
項目 弊所手数料 消費税 備考
審査請求前の先行技術調査 50,000～ 4,000～ 請求項数により変わります。
別途、相談ください。
無効資料調査 100,000～ 8,000～ 請求項数や独立項/従属項などにより変わります。
別途、相談ください。

有料の特許検索データベースを用い、コメント付きの調査報告書を作成します。
クリアランス調査については、特に調査範囲に大きく依存するため、お客様へヒアリングをさせていただいた上でお見積りします。